ビジネスソリューション部（部長）【ＦＰＧ】

雇用形態正社員
勤務地東京都千代田区
リモート併用

128日前に公開2026年7月2日

仕事内容

ＦＰＧグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」を主力とする、金融商品・サービスを提供する企業として、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（ＦＰＧ　Ａｉｒ）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（ＦＰＧ　Ｏｗｎｅｒｓ）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。

職務内容

営業部門向け法務に特化した部門「ビジネスソリューション部」の部長として、以下のようなビジネス推進にかかる法務業務を統括いただきます。
（１）当社グループが提供する商品およびサービスに関する契約書、その他外部に向けて使用する書面および文言の審査
（２）当社グループの個々の商品またはサービスに関する広告等、契約締結前交付書面等の法定交付書面その他外部に向けて使用する書面の個別審査
（３）当社グループの新規事業、新規商品および業務提携等に関わる法的側面からの企画・支援
（４）当社グループのビジネス（営業）に係る法務に関する調査・研究および指導・助言・教育
（５）当社グループのビジネス（営業）に係る法改正等の情報収集、発信および対応
（６）ビジネス（営業）に関する社内規程等の制定・改廃に関する制定・改廃案の策定
（７）ビジネス（営業）に関する社内規程等に沿った部内事務マニュアル等の作成およびその支援
（８）当社のビジネス（営業）に関する契約審査業務一般

職務の魅力

・東証プライム上場企業において、金融関連規制法を中心に幅広く戦略法務に関わり提案を行う経験を積むことが可能。
・グループが保有する各種金融関連ライセンスを生かした新規ビジネスの創出に関与できる。
・若いチームで、チームワーク・相互協議を重視した執務体制。
・ビジネスサイド・経営陣双方と近距離で業務遂行が可能。

応募資格

【必須要件】

・日本法弁護士資格
・私企業又は企業法務系法律事務所における企業法務従事経験

【歓迎要件】

・英語による執務能力（契約交渉・レビュー、口頭・メールによるコレスポンデンス）
・金融商品取引法、信託業法、宅建業法等の金融・不動産関連業規制に関するアドバイス経験
・海外弁護士資格

【求める人物像】

・企業法務に関する幅広い法的知見に基づき、営業部門の意図を的確に捉えながら、適法・適正にビジネス推進できる方
・部門のミッションに従い、プレイング・マネージャーとして、丁寧な部下指導とともに、案件の難易度に応じて自ら率先して事案処理に当たることができる方
・依頼部門・関係部門との間で明快平易なコミュニケーションを図り、適確なソリューションを適時に提示できる方

雇用形態

正社員

勤務地

100-7029 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号　JPタワー29階
地図で確認

給与

年収 ※日本法弁護士資格者に対する専門職手当を含んだ想定年収。
※ご経験に応じて相談の上、決定します。（弁護士会費等は会社が別途負担します。）
※管理監督者であるため、残業代の支給はありません。

勤務時間

9:00～17:45（所定労働時間7時間45分）
休憩時間：60分（11:30～13:30の間）
残業　有（月平均30時間程度を想定　※案件進捗による

休日

■年間休日数120日
■完全週休2日制（土・日・祝日、年末年始12/31～1/3）
■年次有給休暇（正社員：入社時6日、半年後8日、以降1年毎に14日～20日付与）（嘱託社員：入社半年後10日、以降1年毎に11日～20日付与）
■半日単位休暇
■時間単位休暇（1時間単位で取得可能）
■病気休暇（本人の私傷病の場合に取得可能。入社からの勤続期間により2日～14日付与）
■連続休暇（毎事業年度の初日に在籍する社員が、5営業日連続で休暇を取得した場合、特別休暇3日付与）
■特別休暇（慶弔休暇・赴任休暇・公務休暇等）
■復活有給休暇（本人の私傷病、家族の看護・介護の場合）
■リフレッシュ休暇（勤続5年毎に特別休暇2日～5日付与）

福利厚生

■資格取得支援制度（受験料、テキスト代の費用負担）
■資格取得奨励金
■ベネフィットステーション
■社員持株会制度
■健康診査等補助金制度
■インフルエンザ予防接種費用補助
■慶弔見舞金制度
■産前産後休業、出生時育児休業、育児休業（最大、子が2歳６ヶ月に達する日まで）
■育児短時間勤務・育児時差出勤（小学6年生の学年末まで利用可能）（社内規定あり）
■子の看護休暇、子の育児目的休暇、家族の介護休暇
■子の看護および介護のための在宅勤務（小学6年生の学年末までの子の突発的な傷病により看護が必要な場合、および要介護状態の家族を突発的に自宅で介護する必要がある場合等、連続する４日間まで在宅勤務可能）
■社内同好会制度
■社内交流行事費用補助

事業内容

リースファンド事業、国内不動産ファンド事業、海外不動産ファンド事業、航空事業、共同保有プラットフォーム事業、信託事業および証券事業

勤務地