スタンダード上場不動産会社の営業アシスタント
年収420万〜550万円
- 雇用形態正社員
- 勤務地東京都
- 年間休日127日
43日前に公開2026年9月25日
仕事内容
《不動産・建築業界経験者優遇》スタンダード上場不動産会社の営業アシスタント/丸の内オフィス/年間休日127日/完全週休2日/福利厚生充実
必須スキル
- ・不動産業界もしくは建築業界での勤務経験がある方
- ・基本的なPC作業(Gmeil、Excel、その他各種ツールを用いた業務)が問題なく行える方
歓迎スキル
- ・中小規模の不動産、建築業界での勤務経験がある方
- ・不動産買取再販業での営業アシスタント経験がある方
- ・宅建資格をお持ちの方(資格手当対象となります)
求める人物像
- ・社内外問わず、他者と連携した仕事が出来る方
- ・自走力と主体性を活かして活躍したい方
- ・「事務職」ではなく、「不動産専門職」としてのキャリアを築きたい方
給与
初年度想定年収420万~550万
※ご入社時の給与は【前職給与を基準】に算出させていただきます
勤務地
東京都
東京本社へのアクセス:各線「東京駅」地下通路直結/各線「大手町駅」直結
募集拠点
東京本社
東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング17F
雇用形態
正社員
勤務時間
9:00〜18:00(所定労働時間8時間、休憩60分)
休日
- ■完全週休2日制(土日祝)
- ■年間休日127日(2026年度カレンダーによる)
※不動産契約などの際、年に数回、土日出勤の可能性がございます。その場合は、平日に振替休日を取得していただきます。
- ・年末年始休暇
- ・GW休暇
- ・夏季休暇
- ・有給休暇
- ・慶弔休暇
- ・産前産後休暇(取得実績あり)
- ・育児休暇(取得実績あり)
- ・バースディ休暇(誕生日月に特別休暇1日付与)
- ・ハッピーマリッジ休暇(ご結婚された方に特別休暇3日付与)
福利厚生
≪福利厚生≫
- ・社会保険完備
- ・定期健康診断
- ・確定拠出年金
≪手当≫
- ・通勤手当
- ・資格手当(宅地建物取引士3万円、など)
≪制度≫
- ・慶弔金制度
- ・資格合格祝金制度
→宅地建物取引士新規合格5万円、など
- ・ランチ代補助制度
→月額3,780円分、VISA加盟店で使用できるポイントをランチ代補助として付与
- ・クラブ活動支援制度
→フットサル、ゴルフ、皇居ラン、など
- ・フリードリンク制度
→無料自販機あり
募集背景
収益不動産の買取再販事業を行う当社。元々は数億円程度の一棟レジを中心に扱ってきましたが、現在は数十億円規模のオフィスビル、商業ビルなども積極的に仕入れており、さらには区分マンション、区分オフィスにも手を広げています。扱えるアセットの「幅」が大きく広がった今、さらなる事業拡大のため、現在3名の営業アシスタントの増員をすることとなりました。
今回新しくお迎えする方には、一棟収益不動産を扱う営業チームのアシスタント1名から営業事務の領域を少しずつ巻き取っていただいたのち、収益不動産の専門的知見が必要とされる業務にも携わりながら、「不動産専門職」のキャリアを築いていただくことを期待しています。
豊富な福利厚生(ランチ代補助制度など)、ワークライフバランスを大切にできる体制(年間休日127日、有給取得率85%以上など)、丸の内ど真ん中のオフィス環境(東京駅地下通路口直結)。これら、働く上でのメリットを最大に享受しつつ、不動産の専門知識を身につけることで、「キャリアの軸」を作りたい方からの御応募をお待ちしています!
業務内容
主に一棟収益不動産を扱う営業チームのアシスタントとして、現在活躍中の1名(40代女性)とともに、以下のような業務をお任せしていきます。営業事務の領域に加え、不動産の専門知識が必要とされる業務にも少しずつ携わっていただきます。
※上から順に「入社直後の業務〜将来的にお任せしたい業務」のイメージで記載しています。
《具体的には》
- ・来客対応、電話取次対応
- ・営業資料の確認、補充
- ・新規取引先登録
- ・専用システムへの物件情報登録、情報更新
- ・営業資料、工事関連書類の作成
- ・稟議申請
- ・物件調査(不動産の権利関係や法令制限の確認)
- ・契約関連書類の作成
- ・営業同行 など
月給
302,600円~
※みなし残業30時間分(58,000円~)を含みます。
※30時間超過分は全額支給します。
※試用期間は6ヵ月で、試用期間中の待遇の差異はございません。
※賞与は普通評価時で1か月分の支給となり、年2回支給のため、想定年収は月給×14となります。
代表者名
松本 俊人
設立
1989年(平成元年)4月
従業員数
63名
事業内容
不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産管理事業
売上高
24年2月期:115億0600万円
25年2月期:124億3000万円
26年2月期:135億4300万円
経常利益
24年2月期:4億5400万円
25年2月期:7億4000万円
26年2月期:4億6800万円
加盟団体
日本賃貸住宅管理協会
全国住宅産業協会
全日本不動産協会
第二種金融商品取引業協会
不動産特定共同事業者協議会
免許番号
宅地建物取引業/国土交通大臣(3)第8764号
賃貸住宅管理業/国土交通大臣(02)第003170号
一般建設業/埼玉県知事(般-5)第58196号
不動産特定共同事業/金融庁長官・国土交通大臣 第104号
金融商品取引業(第二種金融商品取引業)/関東財務局長(金商)第3225号
勤務地
東京都
東京本社へのアクセス:各線「東京駅」地下通路直結/各線「大手町駅」直結
給与
初年度想定年収420万~550万
※ご入社時の給与は【前職給与を基準】に算出させていただきます
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