収益不動産のインバウンド向け営業職

《業界経験者優遇》収益不動産のインバウンド営業担当／東証スタンダード上場企業／丸の内オフィス／福利厚生・ワークライフバランス充実／完全週休2日（土日祝）

必須スキル

• ・台湾、香港を中心としたアジア圏の富裕層を対象としたビジネスのご経験がある方

※不動産業界経験不問／経験有の方は優遇条件にてお迎えします

• ・日本語と英語を含む3か国語以上が堪能な方

※中国語歓迎（現在、中華圏の需要が大きいため）

歓迎スキル

• ・収益不動産の営業経験がある方（優遇条件にてお迎えします）
• ・宅建資格をお持ちの方（資格手当対象となります）

求める人物像

• ・語学力を活かした仕事がしたい方
• ・人脈構築力のある方
• ・目標必達志向の方
• ・自らのキャリアアップと収入の増加に貪欲な方

給与

初年度想定年収400万～700万
※ご入社時の給与は【前職給与を基準】に算出させていただきます

勤務地

東京都

東京本社へのアクセス：各線「東京駅」地下通路直結／各線「大手町駅」直結

募集拠点
東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング17F

雇用形態

正社員

勤務時間

9：00〜18：00（所定労働時間8時間、休憩60分）
※月間平均残業時間は10時間程度です

休日

• ■完全週休2日制（土日祝）
• ■年間休日127日(2026年度カレンダーに寄る)

※不動産の契約の際、土日出勤の可能性がございます。その場合は、平日に振替休日を取得していただきます。

• ・年末年始休暇
• ・GW休暇
• ・夏季休暇
• ・有給休暇
• ・慶弔休暇
• ・産前産後休暇（取得実績あり）
• ・育児休暇（取得実績あり）
• ・バースディ休暇（誕生日月に特別休暇1日付与）
• ・ハッピーマリッジ休暇（ご結婚された方に特別休暇3日付与）

福利厚生

≪福利厚生≫

• ・社会保険完備
• ・定期健康診断
• ・確定拠出年金

≪手当≫

• ・通勤手当
• ・資格手当（宅地建物取引士3万円、など）

≪制度≫

• ・慶弔金制度
• ・コミッション制度

→営業活動の結果として生じた利益額の一部を、インセンティブとして営業社員に直接支給

• ・資格合格祝金制度

→宅地建物取引士新規合格5万円、など

• ・ランチ代補助制度

→月額3,780円分、VISA加盟店で使用できるポイントをランチ代補助として付与

• ・クラブ活動支援制度

→フットサル、ゴルフ、皇居ラン、など

• ・フリードリンク制度

→無料自販機あり

募集背景

当社の主軸である収益不動産の買取再販事業。元々は数億円程度の一棟ものレジデンスを中心に扱ってきましたが、現在はそれらに加えて、数十億円規模のオフィスビル、商業ビルなども扱っており、さらには区分マンション、区分オフィスにも手を広げています。
当社が扱えるアセットの「幅」が大きく広がると同時に、日本の不動産が世界の中でも魅力的な投資先として注目を集めている時流も鑑み、インバウンド需要向けの収益不動産販売を専門的に行っていただける方を募集しております。

業務内容

不動産仲介会社との折衝を通して、日本の収益不動産の購入を検討している海外投資家の方（主にアジア圏）に向けた、自社所有収益不動産の販売営業を担当していただきます。

《具体的には》

• ・新規仲介会社開拓
• ・仲介会社への物件情報提供
• ・販売資料作成
• ・販売提案　など

《入社後の流れ》
ご経験が浅い方は、先輩のサポート役からスタート。「不動産営業でキャリアを伸ばしたい！」という想いだけ持って飛び込んできてください。逆に、収益不動産の営業経験がある方は、優遇条件にてお迎えいたします。

《業務の特徴》

• ◆現状は、仕入・販売ともに仲介会社経由がほとんど。そのため、当社主催で不動産情報交換会（アズサロン）を毎週開催するなど、「不動産業界内での人脈構築」には全社的に取り組んでいます。
• ◆インセンティブ制度が充実しており（詳細は「待遇・福利厚生」をご確認ください）、「結果の分だけ社員に還元」を徹底しています。
• ◆毎週、ブレスト会議を実施するなど、年齢・入社年度にかかわらずアイデアを出しあえる、風通しのいい環境です。

月給
290,000円～
※みなし残業30時間分（56,000円～）を含みます。
※超過残業分は全額支給します。
※試用期間は6ヵ月で、試用期間中の待遇の差異はございません。
※賞与は普通評価時で1か月分の支給となり、年2回支給のため、想定年収は月給×14となります。

代表者名
松本 俊人

設立
1989年（平成元年）4月

従業員数
63名

事業内容

不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産管理事業

売上高
24年2月期：115億0600万円
25年2月期：124億3000万円
26年2月期：135億4300万円

経常利益
24年2月期：4億5400万円
25年2月期：7億4000万円
26年2月期：4億6800万円

加盟団体
日本賃貸住宅管理協会
全国住宅産業協会
全日本不動産協会
第二種金融商品取引業協会
不動産特定共同事業者協議会

免許番号
宅地建物取引業／国土交通大臣（3）第8764号
賃貸住宅管理業／国土交通大臣（02）第003170号
一般建設業／埼玉県知事（般－5）第58196号
不動産特定共同事業／金融庁長官・国土交通大臣 第104号
金融商品取引業（第二種金融商品取引業）／関東財務局長(金商)第3225号

東京都

東京本社へのアクセス：各線「東京駅」地下通路直結／各線「大手町駅」直結

初年度想定年収400万～700万
※ご入社時の給与は【前職給与を基準】に算出させていただきます