【A1-02】障害者雇用_IT技術職

＜業務内容＞

経験や能力に応じて、以下“いずれかの”業務をお任せする予定です。
お任せする業務については、面接を通じてご意向等も伺いながら決定いたします。

※業務内容や業務環境、勤務形態については、お一人お一人に合わせた合理的配慮を検討しますので、ご相談下さい。

（１）アプリケーションエンジニア
GovTech東京の各事業・プロジェクトを技術的な面からサポートし、ソフトウェア・サービス開発のあらゆる工程に携わる重要な役割を担っていただきます。
具体的な業務の例：
〇 都庁各局、区市町村等のアプリケーションの構築・品質評価・改修・更新に係る技術的支援
〇 都庁各局、区市町村等のデジタルサービス構築における技術的助言
〇 都庁各局、区市町村等のプロジェクトメンバーとの連携・調整
〇 行政手続きのデジタル化に係るアプリケーションの導入・開発における支援

（２）プロジェクトマネジメント業務
東京全体のDXを実現するため、都庁各局・区市町村のDX支援、データ利活用、システム基盤構築・改善等のプロジェクトを実行する役割を担っていただきます。
具体的な業務内容の例：
〇 都庁各局・区市町村のDXの進捗状況とニーズの把握
〇 都庁各局・区市町村のシステム開発等におけるハンズオン支援（技術的助言等）
〇 都庁各局・区市町村の行政手続きのデジタル化に関するBPR等の支援
〇「東京データプラットフォーム（TDPF）」などのシステム基盤構築・改善
〇「東京データプラットフォーム（TDPF）」の会員企業、区市町村などに対するデータ利活用に関するアドバイス
〇 自治体標準データセットなど、区市町村のデータ整備支援
〇 ニーズの高いフォーマットへの統一や継続的なデータ整備に活用できる簡易ツールの提供

（変更の範囲）

従事すべき業務の変更予定はありません。

＜採用予定人数＞
若干名

＜選考方法＞
書類選考、面接

＜その他 参考資料＞
団体の理解を深めていただくうえで以下ご参照ください

▼GovTech東京 公式オウンドメディア（note）
プロジェクトの裏側や職員の紹介、組織カルチャーなど幅広いテーマで職員の声をお届けしています。
https://note.govtechtokyo.jp/

▼GovTech東京 テックブログ

エンジニアたちが、行政でのテクニカルな取り組みを発信しています。
https://zenn.dev/p/govtechtokyo

▼外部メディア記事：GovTech東京の設立背景やプロジェクトの紹介
都民1,400万人を支える。前例なき行政デジタルサービスを構築する
https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/laeecde/

東京都が「脱・IT外注依存」に舵を切ったワケ、エンジニアが“2つの災害現場”で痛感したこと
https://diamond.jp/articles/-/367738

行政DX最後の切り札は内製化。公共サービスの未来をつくるGovTech東京の介在価値とは
https://findy-code.io/pick-up/interviews/govtechtokyo-engineer

必須スキル

１）アプリケーションエンジニア
〇 ＩＴエンジニアの業務経験（以下は経験の一例としてご参照ください）

• ・ アプリケーションの要件定義における、業務分析・業務設計の実務経験
• ・ データベース設計の実務経験
• ・ 要件を踏まえたアプリケーションの実装経験（ローコード・ノーコードツール含む）
• ・ FigmaやAdobe XDなどのデザインイメージからコーディングする経験
• ・ 事業会社の発注者等との調整を踏まえた、要件定義・設計、上流から提案を行ってきた実務経験

（２）プロジェクトマネジメント業務
〇 情報システムに関するプロジェクトマネジメント経験（経験年数不問）
〇 ドキュメンテーションスキル（構造化して整理し、素早く資料に落とし込むスキル）
〇 事業の成功に向けて、ITリテラシーが高くない方を含む、内外の関係者と信頼関係を築くことができる高いコミュニケーション能力

歓迎スキル

（１）アプリケーションエンジニア
〇 要件定義、設計・開発・運用までの一連の業務を担当した実務経験
〇 国または地方公共団体におけるアプリケーションの設計・開発経験

（２）プロジェクトマネジメント業務
〇 情報システムの企画から運用までの業務経験
〇 国または地方公共団体における情報システムもしくはデジタルサービスの企画、開発及びプロセス・成果物のレビューに関する業務経験

求める人物像

〇 GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
〇 これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方
〇 曖昧な状況でも自ら課題を発掘し、主体的に動き、問題解決を図れる方
〇 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢
〇 組織横断的にコミュニケーションを自ら取りながら業務に取り組むことができる方
〇 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方
〇 最新のシステム・技術・IT業界のトレンドについて、積極的に情報収集を行っている方

給与

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勤務地

一般財団法人GovTech東京 本社
東京都新宿区西新宿2丁目4-1　新宿NSビル24階
※完全リモート勤務をすることも状況により可能です。

（変更の範囲）

一般財団法人GovTech東京が定める場所

勤務時間

標準の勤務時間：フルフレックスタイム制（フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間）

【契約期間】

採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで
※2026年4月〜9月入職の場合は2028年3月31日まで
※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます

【休日・休暇】

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）、その他団体が定める日
年次有給休暇20日（初年度は、入職月によって変動）
慶弔休暇、特別休暇

【受動喫煙防止措置の状況】

オフィス内全面禁煙

試用期間

あり（3ヶ月）

福利厚生

通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険

事業内容

◆事業概要

東京都では、デジタルの力による都民の生活の質の向上を目指しています。

しかし、その一方で、東京都のデジタル化に対する利用率や満足度の水準は低く、さらに将来的に行政職員の大幅な減少が見込まれることから、行政DXの早急な変革の必要性が高まり、その解決策として、東京都庁の外側に設立された東京都政策連携団体として2023年にGovTech東京が設立され、事業開始をしております。

GovTech東京では、東京都庁や62の都内区市町村を含めた多様なパートナーとともに、東京全体のDXを効果的に進めるための新たなプラットフォームとして、「より早く」「より広く」「より高品質」なデジタル基盤の実現を目指し、行政サービスにおける課題解決の取り組みを進めています。将来的には、「情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える」のビジョンのもと、都内区市町村はもちろん、首都・東京としての全国の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していくことを目指しています。

◆事業の体制

行政DXの主要な課題に対して、東京都や区市町村等の協働体制で6つのサービスを展開し、多様な専門人材が活躍しながら、それぞれの分野でクイックウィンを創出しています。

＜6つのサービス＞

都庁各局DX / 区市町村DX / デジタル基盤強化・共通化 / デジタル人材確保・育成 / データ利活用推進 / 官民共創・新サービス創出

• ◆GovTech東京が手掛けるプロダクト・サービス事例（一部抜粋）

• 東京都公式アプリ： 東京都が提供する東京都公式アプリ（東京アプリ）は、活動参加の促進のためのポイント付与・交換など一部機能からスタートしており、将来的に様々な行政手続やサービスの利用申請も行えるアプリへと発展させるべく、現在は内製開発チームによる機能拡張を着実に進めています。
• こどもDX（プッシュ型子育てサービス・保活ワンストップ）： 東京都版子育て支援制度レジストリの構築と民間事業者との連携による、必要な情報が先回りで届く仕組みづくりや、東京都民間保活アプリや保育ICTシステムと連携することによって、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するワンストップシステムを実現するなど、子育てにおける情報の「知りそびれ」や「手続の煩雑さ」といった課題を解決するための情報基盤の整備とオンライン手続の拡充を進めています。
• 生成AIプラットフォーム： 都庁各局・都内区市町村全体で効率的に生成AIを活用できる共通の仕組みづくりのため、「デジタル公共財」として、他県の区市町村への横展開も視野に入れ、OSSを活用して行政職員の方々が内製で簡単にアプリケーションを作成できる共通基盤の整備・構築を進めています。
• GovTech東京パートナーズ： 自治体の課題解決に意欲のある人材と、デジタル人材の力を必要としている都内自治体を繋ぐ複業マッチングプラットフォームとして、社会貢献性の高いプロジェクトに携わる機会を提供しています。

一般財団法人GovTech東京 本社
東京都新宿区西新宿2丁目4-1　新宿NSビル24階
※完全リモート勤務をすることも状況により可能です。

（変更の範囲）

一般財団法人GovTech東京が定める場所

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