行政DXパートナー（Sales）

＜ 会社概要 ＞

• ・行政の進化と伴走するGovTechスタートアップ

株式会社WiseVineは、「未来の世代に豊かな世界を残す」をミッションに、自治体の予算編成・経営管理をデジタルで刷新する自社SaaS「Build & Scrap（BnS）」を開発・提供しています。
政策の立案から執行、決算、評価に至るまでの情報とプロセスをつなぎ、限られた財源の最適配分を実現することを目指しております。BnSは愛媛県・沖縄県をはじめ、長野県・新潟県・佐久市（2県1市の共同調達）で導入・受注が進み、内閣官房では行政評価部分（行政事業レビュー）でも活用いただいています。長野県・新潟県・佐久市の共同調達事例は、総務省「自治体DX推進参考事例集」にも掲載されました（2026年8月）。
また、自治体向けAIサービスの無償トライアルは、申込が200自治体に到達しています（2026年4月）。

＜ 事業内容 ＞

• ・行政向けの経営管理SaaSの開発・提供

私たちが提供する「Build & Scrap」は、予算・執行・評価のデータを一気通貫で扱える、自治体向けの予算編成・経営管理システムです。紙やExcelに分散していた情報を統合することで、首長や財政課、各部局が共通の土台で議論できる環境をつくり、優先度の高い事業に適切な資源配分することを促進しております。予算・決算にかかる時間は、約52%削減しました。

＜ 事業ポテンシャルと競合優位性 ＞

• ・170兆円市場でのパイオニア的な存在

日本の自治体予算は約170兆円にもなります。この予算の可視化・透明化の実現を目指しており、2029年までに1,200自治体への導入を目標に、急拡大しています。少子高齢化や社会インフラの老朽化などを背景に、予算の可視化・優先度付けといった構造的な見直しの重要性は高まっており、BnSは「予算と評価の紐づけ」と「全体像の見える化」によって、最適な配分と説明責任を両立できることが強みです。

また、自治体財政の専門コミュニティと連携しながら、無償トライアル（申込200自治体に到達）の先行利用等で、参入障壁の高いドメインの中でネットワークを構築していることで差別化しています。市場課題へのクリティカルなソリューション提供と参入障壁の高いドメインでのプレゼンスが競合優位性となります。

＜ 募集背景 ＞

• ・新規自治体へのアプローチ〜導入後のコンサルティングは経営課題

直近、2026年9月にソフトバンクと戦略的提携に合意しました。2027年度末までに経営管理システムなどの導入を公示した最大100自治体を対象に、「Build & Scrap」のサービス利用料を5年間無償で提供します（導入費用・運用保守費用等は自治体負担）。
提供サービスのBnSのSaaS化とAI実装を加速させていること、このような自社のアセットを活用しながら新しい自治体へ継続的にアプローチ及び導入後のコミュニケーション活動は経営課題と捉えております。自治体への導入までは、3ヶ月〜1年ほどかかることも多く、またリードタイムが長期に渡ることから受注後も本ポジションは顧客マネジメント上、重要な役割となるポジションだと認識しております。左記を踏まえ現体制を拡充し、顧客となる自治体と深くパーソナライズした関係を構築していくことが重要だと判断し【行政DXパートナー（Sales）】を募集することにいたしました。

＜ 行政DXパートナー（Sales）が取り組む想定課題 ＞

• ・行政の経営DXコンサルティング

自治体の予算編成DXという専門性の高いテーマに向き合っていただきます。その自治体固有で抱えている課題抽出〜当社のBnSがどのように価値提供できるのかを創造し、受注まで継続的な提案活動を実施いただきます。また、受注後も顧客における重要テーマでは、社内のプロジェクトマネージャー/PdMなどと連携をとりながら、アドバイスしていただくことも想定しております。

＜ ミッション・業務内容 ＞
ミッションは、行政の経営課題におけるDXシステムの提案活動です。

【業務内容】

• ・未導入自治体へのニーズヒアリング
• ・ヒアリング情報をもとに提案資料の作成・活動
• ・プリセールスやエンジニア、専門家との連携
• ・長期的に関係性を構築するための顧客への有益な情報提供等
• ・RFI（情報提供依頼）への回答・対応
• ・プロポーザル（企画提案）の作成・提出と、審査・ヒアリングへの対応

＜ ポジションの魅力 ＞

• ・自治体というドメインの理解と営業経験で、社会の仕組みを変えられる

単なるDX・業務フローの効率化ではなく、政策の優先順位付けや予算配分の質を高めるという本質的な課題に取り組めることはこのポジションの最大の魅力だと考えています。政策や予算配分が変わることは、あなたの仕事で、その街（提供した自治体）で暮らす人の、利便性や生活の質を大きく変えることに繋がります。

• ・自治体ドメイン理解と営業経験を踏まえて、キャリアアップの可能性が広がる

まだまだ市場はこれから大きくなる過渡期であり、その成長とともにキャリアの広がりも大きくなります。Salesチームはこれから拡大していくフェーズで、チームづくりやマネジメントなどにも携わるチャンスやドメインにおける深い知識が蓄積されていきますので、マーケティングチーム・ドメインスペシャリスト（社内アドバイザリー的な役割）など幅広くキャリアを選択していける環境を提供できます。

• ・柔軟性の高い「フルリモート」という働き方ができる

当社はフルリモートで安心して働ける環境を整備しております。当社はフルリモートでも仕事を進められる様々な工夫を行っています。ITツールを利用したドキュメント文化（テキストに残していくこと）を形成していることはもちろん、普段会わないからこそのオフラインでのイベントを企画したり、ランチ時間にあわせた勉強会など、情報を自然とインプットできる仕組みがあります。

＜WiseVineの今後の展望（AI活用）について＞
WiseVineでは政策立案・予算編成に特化したAIサービスの開発を継続して進めています。愛媛県砥部町との協働（予算編成・行政評価DX）では、約7か月の実証実験が完了し、査定業務で週約20時間の業務削減効果が出ています（2026年6月）。各自治体の事情は多様であり、一律の解を押し付けるものではありませんが、現場運用で役立つ水準まで作り上げます。
さらに、自治体予算の可視化を通じて蓄積している行政の意思決定データを基盤に、ソフトバンクをはじめとする大手SIerとも協業しながら、事業計画から決算までの自治体の事務事業をAIエージェントが一年まるごと回す「行政丸ごとAI-BPO」構想を推進しています。公務員が半減するともいわれる2040年にも、行政が止まらない社会基盤をつくります。ソフトバンクとの提携でも、将来的には、行政分野に特化したAIの構築に取り組むとしています。
※現時点で対外的に開示できる情報には限りがあります。構想の具体的な内容・進捗は、カジュアル面談で直接お伝えします。

必須スキル

• ・行政職員としてのご経験（1年以上）

└ 特に財政課でのご経験をお持ちの方は歓迎

歓迎スキル

• ・アライアンスセールスのご経験
• ・自治体向け営業経験
• ・GovTech／公共系システムの知見
• ・IT 導入補助金や公共調達プロセスへの理解

求める人物像

• ・スタートアップの不確実性とスピードを楽しみ、成果に執着できる方
• ・部門を超え、プロダクト・マーケティングと協働しながら新しい営業手法を提案できる方
• ・理想の実現に泥臭く挑戦できる方
• -この営業こそが自治体の進化を促す一歩に。社会課題を最前線で解決したい方をお待ちしています。

給与

700万～1000万

勤務地

フルリモート
※提案活動に際して出張等は発生いたします

本社：〒790-0012　愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F

沖縄支店：〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-10-24 ホークシティ那覇ビル1F

横浜オフィス：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1-8F

雇用形態

正社員

勤務時間

勤務時間　10:00～19:00（休憩1時間）、土日祝休み
年次有給休暇、年末年始休暇、GW休暇、慶弔休暇等
フルフレックス

試用期間

あり（4ヵ月）

福利厚生

• ■各種社会保険完備
• ■リモートワーク可能
• ■PC貸与
• ■業務の為の書籍購入・セミナー参加・資格取得支援
• ■年次有給休暇付与（入社6カ月以降、半日単位での取得も可能）
• ■各種特別休暇
• ■産前産後休暇、育児休暇
• ■看護休暇
• ■健康診断費用補助有（年間上限15,000円）
• ■転勤時の引越し費用/家賃補助
• ■ファミリー休暇制度
• ■CareDay制度
• ■全国のリモートオフィス利用補助
• ■社内勉強会有り
• ■企業主導型保育園利用可能（適用条件あり）

ハラスメントに関するご相談は soumu@wise-vine.com（総務）までご連絡ください。

フルリモート
※提案活動に際して出張等は発生いたします

本社：〒790-0012　愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F

沖縄支店：〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1-10-24 ホークシティ那覇ビル1F

横浜オフィス：〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1-8F

700万～1000万