スタンダード上場不動産会社の人事労務・総務担当

《労務経験者優遇》スタンダード上場不動産会社の労務・総務／丸の内オフィス／年間休日127日／完全週休2日／福利厚生充実

必須スキル

給与計算や勤怠管理など、労務実務のご経験がある方

歓迎スキル

• ・拡大期の企業や中小ベンチャー企業でのバックオフィス部門経験がある方
• ・人事労務に関する基本的な法的知識のある方
• ・不動産会社での業務経験がある方

求める人物像

• ・社員の声に向き合い、信頼関係を築くことにやりがいを感じる方
• ・自走力と主体性を活かして活躍したい方
• ・組織の成長とともに、自身のスキルや役割も広げていきたい方

給与

初年度想定年収420万～600万
※ご入社時の給与は【前職給与を基準】に算出させていただきます

勤務地

東京都

東京本社へのアクセス：各線「東京駅」地下通路直結／各線「大手町駅」直結

募集拠点
東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング17F

雇用形態

正社員

勤務時間

9：00〜18：00（所定労働時間8時間、休憩60分）

休日

• ■完全週休2日制（土日祝）
• ■年間休日127日(2026年度カレンダーによる)

※業務の自由度の高さが魅力。自分で業務調整した上で、休日と有休と組み合わせて長期連休を作ることも可能！

• ・年末年始休暇
• ・GW休暇
• ・夏季休暇
• ・有給休暇
• ・慶弔休暇
• ・産前産後休暇（取得実績あり）
• ・育児休暇（取得実績あり）
• ・バースディ休暇（誕生日月に特別休暇1日付与）
• ・ハッピーマリッジ休暇（ご結婚された方に特別休暇3日付与）

福利厚生

≪福利厚生≫

• ・社会保険完備
• ・定期健康診断
• ・確定拠出年金

≪手当≫

• ・通勤手当
• ・資格手当（宅地建物取引士3万円、など）

≪制度≫

• ・慶弔金制度
• ・資格合格祝金制度

→宅地建物取引士新規合格5万円、など

• ・ランチ代補助制度

→月額3,780円分、VISA加盟店で使用できるポイントをランチ代補助として付与

• ・クラブ活動支援制度

→フットサル、ゴルフ、皇居ラン、など

• ・フリードリンク制度

→無料自販機あり

募集背景

収益不動産の買取再販事業を行う当社。順調に拡大する業績に合わせ、社員数も増加傾向です。そのため、社員がより働きやすい環境を整えるべく、現状2名の人事労務・総務担当の増員をすることとなりました。

今回新しくお迎えする方には、労務領域のルーティン業務から少しずつ会社に慣れていただき、将来的には人事制度設計や各種仕組み化にも携わりながら、「企業の“働きやすさ”創出のプロフェッショナル」を目指してほしいと考えています。

豊富な福利厚生（ランチ代補助制度など）、ワークライフバランスを大切にできる体制（年間休日127日、有給取得率85％以上など）、丸の内ど真ん中のオフィス環境（東京駅地下通路口直結）。これら、働く上でのメリットを最大に享受しつつ、自らの守備範囲を能動的に広げていくことで、着実にキャリアアップしていきたい方からの御応募をお待ちしています！

業務内容

管理部の中で人事労務・総務領域を中心に担当する2名（30代女性、50代女性）とともに、以下のような業務をお任せしていきます。いずれも、企業運営になくてはならない業務であり、従業員のみならず、経営陣からの信頼も厚いポジション。まずは「困ったらとりあえず〇〇さんに相談！」の立ち位置を目指してください。

※上から順に「入社直後の業務〜将来的にお任せしたい業務」のイメージで記載しています。

《具体的には》

• ・勤怠管理、給与計算、経費精算の補助（データ入力、チェック）
• ・健康診断、ストレスチェックの実施手配
• ・従業員の入退社手続き（社会保険など）
• ・不動産業に係る各種許認可対応
• ・オフィス内備品管理、環境整備
• ・従業員からの各種労務相談対応
• ・安全衛生委員会の運用
• ・社員数増加に応じた総務・労務プロセスの効率化、DX推進
• ・評価制度や手当、福利厚生、規定などの見直しと新設　など

月給
302,600円～
※みなし残業30時間分（58,000円～）を含みます。
※30時間超過分は全額支給します。
※試用期間は6ヵ月で、試用期間中の待遇の差異はございません。
※賞与は普通評価時で1か月分の支給となり、年2回支給のため、想定年収は月給×14となります。

その他
月に数回、埼玉本店（埼玉県川口市戸塚2-12-20／JR武蔵野線・埼玉高速鉄道「東川口」駅徒歩7分）での勤務をお願いする可能性があります。

代表者名
松本 俊人

設立
1989年（平成元年）4月

従業員数
63名

事業内容

不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産管理事業

売上高
24年2月期：115億0600万円
25年2月期：124億3000万円
26年2月期：135億4300万円

経常利益
24年2月期：4億5400万円
25年2月期：7億4000万円
26年2月期：4億6800万円

加盟団体
日本賃貸住宅管理協会
全国住宅産業協会
全日本不動産協会
第二種金融商品取引業協会
不動産特定共同事業者協議会

免許番号
宅地建物取引業／国土交通大臣（3）第8764号
賃貸住宅管理業／国土交通大臣（02）第003170号
一般建設業／埼玉県知事（般－5）第58196号
不動産特定共同事業／金融庁長官・国土交通大臣 第104号
金融商品取引業（第二種金融商品取引業）／関東財務局長(金商)第3225号

東京都

東京本社へのアクセス：各線「東京駅」地下通路直結／各線「大手町駅」直結

初年度想定年収420万～600万
※ご入社時の給与は【前職給与を基準】に算出させていただきます