収益不動産の買取再販営業職（部長候補）

《都心不動産の実績豊富な方優遇》収益不動産の買取再販営業／インセン制度で年収8ケタも／丸の内オフィス／完全週休2日／東証スタンダード上場企業

必須スキル

都心5区を中心とした収益不動産（20億前後クラス）の仕入・販売のご経験が豊富な方

歓迎スキル

宅建資格をお持ちの方（資格手当対象となります）

求める人物像

• ・人脈構築力のある方
• ・目標必達志向の方
• ・自らのキャリアアップと収入の増加に貪欲な方

給与

初年度想定年収800万～1000万
※ご入社時の給与は【前職給与を基準】に算出させていただきます

勤務地

東京都

東京本社へのアクセス：各線「東京駅」地下通路直結／各線「大手町駅」直結

募集拠点
東京本社

東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービルディング17F

雇用形態

正社員

勤務時間

9：00〜18：00（所定労働時間8時間、休憩60分）
※月間平均残業時間は10時間程度です

休日

• ■完全週休2日制（土日祝）
• ■年間休日127日(2026年度カレンダーによる)

※不動産の契約の際、土日出勤の可能性がございます。その場合は、平日に振替休日を取得していただきます。

• ・年末年始休暇
• ・GW休暇
• ・夏季休暇
• ・有給休暇
• ・慶弔休暇
• ・産前産後休暇（取得実績あり）
• ・育児休暇（取得実績あり）
• ・バースディ休暇（誕生日月に特別休暇1日付与）
• ・ハッピーマリッジ休暇（ご結婚された方に特別休暇3日付与）

福利厚生

≪福利厚生≫

• ・社会保険完備
• ・定期健康診断
• ・確定拠出年金

≪手当≫

• ・通勤手当
• ・資格手当（宅地建物取引士3万円、など）

≪制度≫

• ・慶弔金制度
• ・コミッション制度

→営業活動の結果として生じた利益額の一部を、インセンティブとして営業社員に直接支給

• ・資格合格祝金制度

→宅地建物取引士新規合格5万円、など

• ・ランチ代補助制度

→月額3,780円分、VISA加盟店で使用できるポイントをランチ代補助として付与

• ・クラブ活動支援制度

→フットサル、ゴルフ、皇居ラン、など

• ・フリードリンク制度

→無料自販機あり

募集背景

当社の主軸である収益不動産の買取再販事業。元々は数億円程度の一棟ものレジデンスを中心に扱ってきましたが、現在はそれらに加えて、数十億円規模のオフィスビル、商業ビルなども扱っており、さらには区分マンション、区分オフィスにも手を広げています。
扱えるアセットの「幅」が大きく広がった今、さらなる事業拡大のため、都心20億前後の収益不動産の仕入・販売実績の豊富な方を、部長候補としてお迎えしたいと考えております。

業務内容

5～20億円程度の一棟収益不動産を中心とした仕入れをメインに、開発（バリューアップ）、販売まで一貫してご担当いただきます。ご希望・キャリア想定によっては、チームマネジメント含めてお任せします。

《具体的には》

• ・仕入物件の調査、情報収集
• ・事業化シミュレーション
• ・買取提案
• ・バリューアッププランの作成
• ・販売資料作成
• ・仲介会社開拓
• ・販売提案
• ・上記に関してのチームマネジメント　など

《業務の特徴》

• ◆賃貸・管理から始まった会社であり、リーシングのスピードは大きな強みです。物件の保有期間が短くなるために仕入の数も増やしやすく、営業パーソンが成果を出しやすい環境です。
• ◆仕入→バリューアップ→販売までの流れを、一気通貫で担当するスタイルを採用しています。販売を見据えて戦略的に仕入を進めることができます。
• ◆現状は、仕入・販売ともに仲介会社経由がほとんど。そのため、当社主催で不動産情報交換会（アズサロン）を毎週開催するなど、「不動産業界内での人脈構築」には全社的に取り組んでいます。
• ◆インセンティブ制度が充実しており（詳細は「待遇・福利厚生」をご確認ください）、「結果の分だけ社員に還元」を徹底しています。
• ◆毎週、ブレスト会議を実施するなど、年齢・入社年度にかかわらずアイデアを出しあえる、風通しのいい環境です。

月給
572,000円～
※みなし残業30時間分（110,000円～）を含みます。
※超過残業分は全額支給します。
※試用期間は6ヵ月で、試用期間中の待遇の差異はございません。
※賞与は普通評価時で1か月分の支給となり、年2回支給のため、想定年収は月給×14となります。

代表者名
松本 俊人

設立
1989年（平成元年）4月

従業員数
63名

事業内容

不動産販売事業
不動産賃貸事業
不動産管理事業

売上高
24年2月期：115億0600万円
25年2月期：124億3000万円
26年2月期：135億4300万円

経常利益
24年2月期：4億5400万円
25年2月期：7億4000万円
26年2月期：4億6800万円

加盟団体
日本賃貸住宅管理協会
全国住宅産業協会
全日本不動産協会
第二種金融商品取引業協会
不動産特定共同事業者協議会

免許番号
宅地建物取引業／国土交通大臣（3）第8764号
賃貸住宅管理業／国土交通大臣（02）第003170号
一般建設業／埼玉県知事（般－5）第58196号
不動産特定共同事業／金融庁長官・国土交通大臣 第104号
金融商品取引業（第二種金融商品取引業）／関東財務局長(金商)第3225号

東京都

東京本社へのアクセス：各線「東京駅」地下通路直結／各線「大手町駅」直結

初年度想定年収800万～1000万
※ご入社時の給与は【前職給与を基準】に算出させていただきます